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　　中国環境・化学品・エネルギーレポート

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　　　　　　　　　 2019年12月20日（金）号外
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発行部数；165441（月刊の中国語版は31168）
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関係者各位

平素よりお世話になります。
　さて日中環境協力支援センターでは、東京にて2020
年1月28日と29日に製造業向け中国環境規制実務対応
セミナーを開催します。この機会に是非ご参加下さい。

詳細は下記の紹介文をご参照下さい。

・第27回JCESC中国環境セミナー（1月28日）
テーマ：製造業向け中国環境規制対応
2019-2020年の法令・政策動向

・第28回JCESC中国環境セミナー（1月29日）
テーマ：製造業向け中国環境規制対応
日系工場の環境取締り・行政処罰等の動向と対処法

※2回開催しますので、お間違えの無いようお願い
いたします。

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■第27回JCESC中国環境セミナー
□挨拶文
　最近の中国環境規制の厳格化により、製造業を主
とする日系企業の経営上の問題点の中で、環境経営
リスクの影響は大きく高まっています。

　2020年は、第13次五ヵ年環境計画と汚染防止攻略
戦3年行動計画の最終年であり、目標達成のために
環境規制の厳格化が見込まれています。一方で、環
境アセス、排出許可証、危険廃棄物管理、重度大気
汚染臨時規制、VOC排出規制、環境モニタリング等
で制度改革が進んでおり、また環境取締り・処罰を
強化すると同時に区分別規制や環境手続き緩和を導
入しており、環境規制が大きく変化し複雑になって
きています。

　そこで本セミナーでは、企業目線から見た中国環
境規制・政策の最新動向を整理し詳説します。

□日時：2020年1月28日（火）13：30～16：40
□テーマ：製造業向け中国環境規制対応
2019-2020年の法令・政策動向

□会場：東京品川区（詳細はお申込後にお知らせ）
□講師：日中環境協力支援センター　大野木取締役
□主な対象：
　中国に工場を持つ製造業企業の環境・法規担当
□定員：40名
※定員になると受付終了するため、早めに申込下さい

□プログラム
第1章　最新の中国環境規制の全体動向
・政策、法令、制度の3つの角度から見る必要性
・汚染防止攻略戦行動計画に見る2020年の動向
・国全体の政策の方向性
　　手続き規制を緩和、情報公開、排出規制
　　取締りを強化等

第2章　中国環境法令・基準の最新動向
・中国の環境法令：2019年の制改定と2020年の見込み
・中国の環境保護基準：2019年の制改定と2020年の見込み
・主要地方の環境法令：2019年の制改定
・主要地方の環境保護基準：2019年の制改定

第3章 中国環境制度の最新動向
・共通制度と要素別制度の2つの角度から見る必要性
・共通制度：環境アセス、環境税、排出許可証、環境モニタリング
・大気汚染対策：排出基準値、VOC、悪臭、重度大気汚染臨時規制
・廃棄物管理：危険廃棄物制度の変更
・その他環境要素：排水、土壌、騒音

第4章　その他環境関連制度
・エネルギー規制
・CO2排出規制
・製品環境規制と化学物質環境規制
・工業団地環境規制

第5章　当社の中国内企業環境管理支援業務

質疑応答

※コンテンツは、最新の動向を踏まえ変更する可能性
があります。
※講演2週間以内に 最終版の講演資料PDF版を送信

□詳細について
料金、申込方法、講師略歴、優遇等は、以下URL参照
http://www.jcesc.com/seminar27.html

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■第28回JCESC中国環境セミナー
□挨拶文
　最近の中国環境規制の厳格化により、製造業を主
とする日系企業の経営上の問題点の中で、環境経営
リスクの影響は大きく高まっています。

　ここ数年、中国進出日系企業でも、自社が環境行
政処罰を受ける、重度大気汚染臨時規制を受ける、
サプライチェーンが環境規制で寸断される、化学工
業団地全体で生産停止、新制度導入に対応できない、
環境公益訴訟で敗訴など、経営を直撃するほどの影
響を受ける事例が相次いでおり、中には約3億円の
罰金を受ける、経営者が拘束される事例も見られま
す。

　そこで本セミナーでは、環境処罰制度の概要と多
くの事例をもとに、製造業の中国環境法務リスクの
実情と対応方法を詳説します。

□日時：2020年1月29日（水）13：30～16：40
□テーマ：製造業向け中国環境規制対応
日系工場の環境取締り・行政処罰等の動向と対処法

□会場：東京品川区（詳細はお申込後にお知らせ）
□講師：日中環境協力支援センター　大野木取締役
□主な対象：
　中国に工場を持つ製造業企業の環境・法規担当
□定員：40名
※定員になると受付終了するため、早めに申込下さい

□プログラム
第1章　近年の中国環境リスクの概要
・中国環境規制の概要
・環境法令違反の厳罰化の流れ
・新たな技術手段や監視手法により環境取締り検査が強化
・環境法務リスクの全体像

第2章　環境行政処罰の動向とその対応
・環境行政処罰の種類
・環境行政処罰の動向
・環境行政処罰の手順プロセス
・企業側の対応策：行政再審査と行政訴訟

第3章 企業環境訴訟と環境刑事犯罪
・急増する損害賠償訴訟
・環境公益訴訟
・新制度―生態環境損害賠償訴訟制度
・環境刑事犯罪

第4章　生産活動に影響を与える他の環境行政行為
・重度大気汚染臨時規制
・中央生態環境査察と地方生態環境査察
・環境取締り検査キャンペーン
・工業団地環境規制
・新制度の導入に伴う処罰事例の急増

第5章　企業が取るべき予防策
・ほぼ全ての工場に環境法令違反あり
・自社範囲の環境リスク予防策
・環境部課の設置、社員教育、情報収集、第三者の活用等
・サプライチェーン環境管理
・行政立入検査時の企業対応

第6章　当社の中国内企業環境管理支援業務

質疑応答

※コンテンツは、最新の動向を踏まえ変更する可能性
があります。
※講演2週間以内に 最終版の講演資料PDF版を送信

□詳細について
料金、申込方法、講師略歴、優遇等は、以下URL参照
http://www.jcesc.com/seminar28.html

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日中環境協力支援センター有限会社
北京大野木環境コンサルティング有限公司